通訳案内士不足対策に特区制度や地域限定制度 課題は就業率と収入

外国人旅行者にお金をいただいて通訳、ガイドをするには国家資格が必要。
って、本当なのか？
また、その資格はどういう資格か
なぜ今話題になっているのか
をまとめました。
そこには実は．．の裏事情もありました。

外国人旅行者に有償で通訳ガイドをするには：
・「通訳案内士法」という法律があります。
・法令番号：「昭和24年法律第210号」というれっきとした現行法です。
・法令の目的は「資格としての通訳案内士の業務の適正を図る」ということです。
・通訳案内士法第36条：「通訳案内士でない者は、報酬を得て、通訳案内を業として行ってはならない。」が根拠で、外国人旅行者にお金をいただいて通訳、ガイドできるのは通訳翻訳士のみである。ということになります。
・では、通訳翻訳士でない人が有償ガイドをしたら逮捕されるのか？
・通訳翻訳士法40条3号で「50万円以下の罰金」の刑事罰を受けます。
・しかし摘発事例は実際は1件もないようです。でも通訳翻訳士や観光業者が競合を訴えることはよくあるようで、運輸局等が厳重注意するという事例があるそうです。

通訳案内士とはどういう資格か（試験内容含）：
・通訳案内士の資格を得るには
　　国土交通省主管の国家試験に合格資格を得る
　　資格を得た上で、都道府県に登録する（これは資格を得るための義務）
・試験内容：
　　　外国語筆記試験（受験する1ヶ国語を選択）
　　　　　英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、
　　　　　韓国語、タイ語、中国語は繁体字と簡体字から選択。
　　　　　（試験難易度は英語なら英検1級、フランス語なら仏検1級レベルとみられている）
　　　日本語筆記試験
　　　　　日本地理、日本歴史、一般常識（産業、経済、政治及び文化）
　　　口述試験（筆記試験で選択した外国語を用いての面接試験）
・受験資格：年齢、性別、学歴、国籍など不問
・試験合格率：22.7%　（2014年度合格者数：1,658人)
・現在の登録者数：17,736人数　（2014年4月1日現在）

なぜ通訳案内士が話題になったのか：
・2015年3月は日本を訪れた外国人旅行者数が月間で過去最高となった。
・推計で152万6千人
・円安と桜の花見を目的とした観光が要因ではないかと分析されている
・外国人旅行者が増加すると、通訳案内士の人数不足が顕在化してくる
・日本政府は2020年には2,000万人の外国人旅行者数を目標と掲げているので、通訳案内士は圧倒的に不足となる
・政府の対策：
　　地域限定通訳案内士の制度導入
　　　　試験は各都道府県で実施し、日本語試験内容も各都道府県の問題となる
　　　　平成19年より試験が実施されている（北海道 岩手県 栃木県 静岡県 長崎県 沖縄県など）
　　特区制度の検討
　　　　自治体の研修を受ければ、地域を限って有償でガイドできる特区制度を検討中
　　　　（現時点で決まっていない）

通訳案内士登録者の裏事情とは：
・観光庁が公表しているデータに通訳案内士登録者の就業実態というデータがある
　　専業：10.2%
　　兼業：16.2%
　　未就業：73.6%
・同じく観光庁が公表しているデータに通訳案内士登録者の稼働実態というデータがある
　　通訳案内士の5割以上が年間稼働日数が30日以下、年収100万円以下
つまり「試験は難しい。ガイドは大変。なのに儲からない」といった通訳案内士不足の真の原因が垣間見えている

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